青少年育成委員会 　 　昭和３０年９月、東京都は青少年問題協議会の決定を受けて『青少年問題に関する地域組織活動の強化及び補導体制の整備強化要綱』を定め、青少年に対する補導体制の強化を促進した。 　墨田区では、これに基づき昭和３０年１１月に『向島補導連絡会』、同年１２月に『本所補導連絡会』を『墨田区青少年問題協議会』の緊密な連絡の下、補導ケースの研究、街頭補導等、青少年の非行防止の為、様々な活動を行ってきた。 　しかし、昭和３６年５月の青少協では『地区委員会の設置基準及び会則案』を定め、同年８月吾嬬第３中学校地区を始めとして、翌年７月にかけて区内の中学校通学区域を単位に青少年の育成活動の充実を期して、１２の地区委員会が青少協の下部機関として組織された。 　その後、昭和５１年１１月の青少協の区長への答申『墨田区における地区委員会』は『地区青少年育成委員会』と名称を変更すると共に、青少協の下部機関ではなく地域の自主的な組織となり、それぞれの地域の実情に即した独自の活動を行うこととなった。また、昭和５９年４月立花中学校や平成１１年４月吾嬬第３中学校と曳舟中学校の統合による文花中学校、開校を経て、現在１２地区青少年育成委員会がある。 　地区青少年育成委員会は、青少協の施策に協力すると共に、地域の背少年問題に関する連絡調整を始め、毎年７月の『青少年を非行からまもる全国強調月間』、１１月の　『全国青少年健全育成強調月間』等を呼応して、懸垂幕、ポスターの掲示、広報誌でのPR、地域でのPR、地域での不良環境の浄化運動の実施を行い、青少年の非行防止対策活動と健全育成に関する事業の推進に努めている。 　また、平成１２年２月には、１２の青少年育成委員会相互交流や情報交換を密にして行くため育成委員会連絡協議会を発足させた。 　地区青少年育成委員会では、地域内の町会、自治会、PTA、青少年も母体、女性団体の代表者と共に、民生委員、児童委員、保護司、小中学校校長、小中学校生活指導主任、青少年委員等が委員となって活動している。